【介護職の給料は上がるのか？】岸田政権に期待される処遇改善の動きを解説

「介護士の給料が上がる」というニュースを見た方も多いでしょう。岸田首相は2022年より介護士の賃金上げを推進していますが、実際に介護士の給料が上がっているのか、多くの方が気にされているのではないでしょうか。

今回では、介護士の処遇改善に関する動向や賃金の上昇について紹介いたします。

介護士として収入を増やすためのおすすめの手法についても解説いたしますので、ぜひ参考にしてください。

岸田首相の考え：介護士の給料は上がるのか？

2021年9月29日、自民党の岸田首相は総裁選後の記者会見で、経済対策の一つとして介護職員の賃上げおこなう意向を表明しました。介護業界はこの発言を受け、大きな期待を寄せています。

ここでは、介護職員の賃上げについて給料アップに関する岸田首相の政策についてご紹介します。

介護士の給料に関する政策について

岸田政権の一挙一動に日々注目が集まっていますが、持続可能な経済成長の実現に向けて、分配戦略を発表しました。

所得向上につながる「賃上げ」を目指していますが、介護士の給与引き上げについても言及しており、さらなる処遇改善への期待が寄せられています。

2021年、岸田首相は「介護職の給与引き上げ」を掲げ、収入の約3％にあたる月額平均9,000円相当を引き上げることを目標とし、2022年より「介護職員等ベースアップ等支援加算」が実施されています。

参考：処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）

広がる賃上げの動き

これまで日本企業はベースアップに対して消極的な姿勢でしたが、人材獲得競争で優位に立つため賃上げに向けた動きが大企業などで活発化しています。ですが、すべての企業が賃上げをおこなっている訳ではないため注意が必要です。

政府も賃金引上げに向けた支援をおこなっているため、介護業界においても今後、処遇改善が継続されるのではと予想されます。

物価高騰による影響について

物価高騰による賃上げが求められる中、介護士のベースアップは行われているものの物価上昇の方が大きく効果が感じられない方も多いのではないでしょうか。

総務省が公表している8月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月日で3.2%の上昇でした。また、3%以上の物価上昇率は12ヵ月連続となるようです。

現に日本の実質賃金は下がり続けており、物価上昇による影響は少なくありません。

参考：2023年（令和5年）8月分結果概要

岸田首相の政策動向：介護士の給料はいつから上がる？

令和5年5月16日に介護関係11団体が岸田首相に対して介護分野における物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出しました。

物価高騰による介護における事業所負担は年々増加する中、介護報酬で定められた公定価格では人材確保や賃上げの原資が確保できず、対応に苦慮しているといった内容でした。

こうした現状を踏まえ、今後の岸田首相の対応についてご紹介します。

参考：物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書

介護職員のこれまでの処遇改善の動き

これまでの介護職における処遇改善についての動きをご紹介します。

• 平成21年：介護職員処遇改善交付金を措置
  • 月額＋1.5万円相当
• 平成24年：処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込む
  • 月額＋6千円相当
• 平成27年：介護職員処遇改善加算の拡充
  • 月額＋1.3万円相当
• 平成29年：介護職員処遇改善加算の拡充
  • 月額＋1.4万円相当
• 令和元年：介護職員処遇改善加算に加えて介護職員等特定処遇改善加算を創設

ここ10年近くで数回に渡って処遇改善への試みがおこなわれています。

参考：福祉・介護人材確保対策について

2022年の支援補助金とベースアップ等支援加算とは？

2022年2月より、介護事業所・従事者を対象に新たな処遇改善（介護職員処遇改善支援補助金）が開始されています。
引き上げ幅は9000円とされており、全産業平均水準とはいまだ月額8万円強の乖離がある給与差があるようです。

賃上げの施策はおこなわれているいますが、まだまだ他の産業に比べて十分ではないため、さらなる処遇改善が求められています。

参考：介護職員等ベースアップ等支援加算とは

2023年以降の介護職の賃上げはどうなっている？

気になる今後の動向ですが、岸田首相や厚生労働省介護給付費分科会の委員が、賃上げ政策を続ける趣旨の発言をしており、賃上げは続く見通しであると予想されます。

また、令和6年度の介護報酬改定を控え、事業所などからの要望もある現状では、賃上げへの期待も高まっているでしょう。

未来に起こることは不確定の要素も多いため、岸田政権の動向に注目が集まります。

参考：厚生労働省 第206回社会保障審議会介護給付費分科会（議事録) 

他業種と比較した介護職の給料

介護職の給与水準については、結論として低い傾向にあります。

ここでは、介護職と他の業種の収入差についてご紹介します。

介護職の年収は低い？

日本人の平均年収について、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は 458 万円になります。内訳をみると平均給料・手当は 386 万円で、平均賞与は 72 万円となっています。

続いて、厚生労働省の令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得（届出）している事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額（月収）については、31万8,230円、年収に換算すると約381万円になります

上記を比較すると介護職の収入は低い傾向のため、さらなる処遇改善が求められている理由も納得できます。

参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
参考：令和4年分民間給与実態統計調査 

介護士の給料推移を紹介

処遇改善の影響や介護職における賃金推移はどうなっているのでしょうか。
過去のデータと現在の介護従事者処遇状況等調査結果によると介護職の平均給与額推移は以下になります。

• 平成21年（2009）9月：25万7,880円
• 令和3年（2021）12月：30万0,990円
• 令和3年（2022）9月：31万7,540円

上記をみると平均給与は処遇改善などの効果もあり、確実に上がっているようです。

参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果
参考：平成21年度介護従事者処遇状況等調査結果

処遇改善だけに頼らない給料アップの手法

介護職員の賃上げは確実に実施されていますが、給料が上がったと感じられない方は多いようです。

ここでは処遇改善だけに頼らず収入アップを目指すおすすめの手法について解説します。

資格取得でベースアップ

資格取得を目指すことでが手当などが付き、収入アップにつながります。

介護職のおすすめ資格については以下になります。

• 介護福祉士
  • 介護資格の国家資格にあたり、専門学校や養成施設に通わず資格取得をめざす場合、受験資格は「3年以上の介護実務経験＋実務者研修の修了」です。
• ケアマネジャー（介護支援専門員）
  • 受験資格は介護福祉士資格取得者で介護実務経験5年・900日以上の方になります。
• 社会福祉士
  • 社会支援を必要とする方に支援や福祉サービスの提案をおこなう国家資格です。受験資格を得るには、相談援助に関する実務や、養成施設での研修を終える必要があります。

この他にもキャリアアップにつながる研修とし喀痰（かくたん）吸引等研修があります。

「たんの吸引」と「経管栄養」を行える介護職員を養成するための研修で、取得すると業務の幅が広がり、職場で重宝されます。

役職への昇進でキャリアアップ

施設長（管理者）など役職への昇進は大幅な給料アップにつながります。施設長や昇進するためには、周りからの信頼獲得や場合によって資格や要件が必要になるでしょう。

【特別養護老人ホームの場合】

施設長になるには、下記の要件のうち、いずれか1つを満たさないといけません。

• 社会福祉主事の要件を満たす者
• 社会福祉事業に2年以上従事した者
• 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

【グループホームの場合】

施設長になるには、下記の資格要件をすべて満たす必要があります。

• 認知症介護に3年以上従事した者
• 認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した者

このように研修の参加など条件はありますが、キャリアアップを果たすと収入アップを目指せるでしょう。

単発バイトでスキルと収入の同時アップを目指す

単発バイトを活用するとスキルと収入の同時アップが得られます。そこで、おすすめなのが「カイテク」です。

カイテクでは、1日・短時間からOKで仕事が休みの時や空いた時間に働けるうえ、面倒な手続きも一切ありません。さまざまな介護施設がある中、興味がある施設での就業も可能なため、ぜひ一度利用されてみるとよいでしょう。

処遇改善と給料アップの手法で所得倍増を目指そう！

介護職員の賃上げは平成21年からおこなわれており、収入推移も年々増加しています。しかし、他の業種に比べて未だ低い水準であり、物価高騰などの理由で賃上げの効果を感じづらいようです。ですが、今後の動向として、令和6年度の介護報酬改定を控えており、さらなる処遇改善に期待が高まっています。

介護業界において、収入アップを目指す場合には、ご自身のスキルアップの向上を図り、資格取得や単発バイトなどの副業を活用することで処遇改善だけに頼らない収入アップが期待できるでしょう。