介護の処遇改善加算は、介護職員の給与アップに必要な制度です。しかし、「介護の処遇改善がなくなるかもしれない」といった声が聞かれます。結論から言うと、介護の処遇改善加算はより介護職員にメリットのある制度になりました。事務手続きが軽減されたり、柔軟に配分できたりなど介護職員以外にも配分ができます。
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処遇改善手当はなくならない
処遇改善手当がなくならない理由は、下記の通りです。
- 処遇改善加算が一本化される
- ベースアップが期待できる
一つずつ解説します。
処遇改善加算が一本化される
処遇改善手当はなくなりません。反対に、2024年の介護報酬改定で、処遇改善加算の制度は一本化されシンプルになるので、メリットが多くあります。シンプルになるので、多くの介護事業が申請をしやすくなり、多くの介護職員に手当が配られるようになります。
ベースアップが期待できる
介護報酬改定による、処遇改善加算の一本化は、介護職員の給与のベースアップに繋がります。それは、処遇改善のための予算が統合され、直接的に給与に反映されやすくなるためです。 処遇改善加算の手続きが簡単になるのは、介護職員にとっても、安定した収入を確保することになるので、大きなメリットです。
2024年6月までの処遇改善加算
まずは、2024年6月までの処遇改善加算を解説します。処遇改善加算の内容は、「処遇改善加算の要件」と「処遇改善加算の区分」に分けて解説します。
処遇改善加算の要件
2024年6月までは、既存の処遇改善加算の要件が継続されます。既存の処遇改善加算は、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」の2つの基準があります。
キャリアパス要件
- 職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること（職位を設け、上位の職位になるために必要な要件を定める。職位による賃金をはっきりと示すなど）
- 資質向上のための計画を策定して研修の実施または研修の機会を確保すること（介護職員のスキルアップのための目標を設ける。（研修の参加機会、資格獲得に向けた支援をするなど）
- 経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みを作る。または一定の基準に従い定期に昇給を判定する仕組みを設けること（勤務年数や経験に応じた昇給の仕組み作り。資格取得者の昇給の制度。人事評価の結果に基づいた昇給の仕組み）
職場環境等要件
賃金改善を除く、職場環境等の改善
引用：厚生労働省 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員冬ベースアップ等支援加算の概要
処遇改善加算の区分
処遇改善加算は、3つの加算区分に分けられています。各区分に応じて、加算される金額や要件が異なります。
- 加算Ⅰ：キャリアパス要件のうち、1+2+3を満たすかつ、職場環境等要件を満たす
- 加算Ⅱ：キャリアパス要件のうち、1+2を満たすかつ、職場環境等要件を満たす
- 加算Ⅲ：キャリアパス要件のうち、1or2を満たすかつ、職場環境等要件を満たす
引用：厚生労働省 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員冬ベースアップ等支援加算の概要
2024年6月以降の処遇改善加算
次に、2024年6月以降の処遇改善加算を解説します。
- 介護職員等特定改善加算
- 職場環境要件の強化
- 特定処遇改善加算のルールの緩和
- 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止
2024年6月以降の処遇改善加算のポイントは、上記の4つです。一つずつ解説します。
介護職員等特定改善加算
2024年6月以降は、「介護職員等特定改善加算」として新設されます。介護職員等特定改善加算を新設する目的は、介護職員の処遇改善を図ることです。特定の条件を満たした施設や事業者が介護職員等特定改善加算を受けることができて、介護職員の給与や労働環境のさらなる改善を促すための措置です。
職場環境要件の強化
介護職員等特定改善加算では、職場環境の要件がさらに強化されます。 それは、高品質な介護サービスを提供するには、良好な職場環境の確保が重要だからです。労働条件の透明化や職員の健康管理の徹底などが求められます。 職場環境要件を強化することで、職場の魅力が向上し、離職率の低下が期待されます。
特定処遇改善加算のルールの緩和
特定処遇改善加算のルールが緩和されたことで、より多くの事業者が加算を受けやすくなります。今までは、細かいルールや事務処理が大変でした。介護職員等特定改善加算に一本化することで、中小規模の事業者でも申請がしやすく、介護職員の処遇改善に繋がります。
処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止
処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)が廃止されることで、加算制度が簡素化されて申請しやすくなります。また、それぞれの加算率も上がり、令和7年度に2.0%のベースアップを目標にしています。
介護の処遇改善手当に関する気になる質問
ここでは、処遇改善手当に関する気になる質問を紹介します。紹介する質問は、下記の通りです。
- 特定処遇改善手当をもらえない人はいるの？
- 処遇改善手当は何月にもらえるの？
- 処遇改善手当はいつまでもらえるの？
- 処遇改善てあれは廃止される予定はあるの？
一つずつ回答します。
特定処遇改善手当をもらえない人はいるの？
特定処遇改善手当は、基準を満たしていない場合は手当を受けることができません。加算の資格は、定められた基準や条件に基づいています。例えば、人員配置が基準を満たしていなかったり、必要な研修を受けていなかったりなど、条件をクリアしていない場合があります。加算を受けるためには、定められた要件をクリアしなくてはいけません。
処遇改善手当は何月にもらえるの？
処遇改善手当の支給時期は事業者によって異なります。毎月支給する事業所もあれば、賞与と同時に支給されるところもあります。事業者によって支給のタイミングや方法が異なるため、就業前に確認しておきましょう。
処遇改善手当はいつまでもらえるの？
処遇改善手当の支給は、政府の予算や政策によって変わります。まだ継続される予定ですが、その後の状況によって延長または変更される可能性があります。
処遇改善てあれは廃止される予定はあるの？
現時点で処遇改善手当が完全に廃止される予定は公表されていません。しかし、制度が見直されれば、廃止される可能性もあります。介護職員として働く場合は、処遇改善手当に頼らないで給与アップを目指すことが重要です。
新しい処遇改善加算は算定がしやすいメリットがある
改定後の処遇改善加算は以前よりも算定しやすいです。一本化された加算体系により、事業者は必要な書類の準備や申請の手間が減ります。そのため、中小企業でも申請がしやすく、介護職員の処遇が改善されることでしょう。ただし、いつ廃止されるかわからないので、キャリアアップを計画して、給与のベースアップに繋げましょう。
