なぜ処遇改善手当がもらえない?支給される条件ともらう方法を紹介

残念ながら介護職員の給与は多くありません。そこで、少しでも給与を増やすためには、処遇改善手当を受け取れる職場で働く必要があります。処遇改善手当を受け取ると、最大で月37,000円程度受け取れます。しかし、まだもらっていない方は、申請をしていなかったり、支給対象の施設でなかったりなどの理由から受け取れていない可能性が高いです。

この記事では、介護職員の給与を少しでも上げるために、処遇改善手当について解説します。

処遇改善手当は、給与を上げるのに必要な知識なので、ぜひ参考にしてください。

目次

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事業所が処遇改善手当がもらえる条件とは?

はじめに事業所が処遇改善手当をもらえる条件を紹介します。ポイントは下記の3つです。

  • 事業所が都道府県に加算の届出をする
  • 事業所が国保連に加算請求をする
  • 介護職員に支給をする

一つずつ解説します。

事業所が都道府県に加算の届出をする

事業所が処遇改善手当を支給するためには、まず都道府県への加算の届出が必要です。事業所が都道府県に届出を出すことによって、処遇改善加算の支給資格を持つことが認められます。 反対に、届出がない場合は、加算支給の対象とは認められません。

事業所が国保連に加算請求をする

次に、事業所は国民健康保険連合会(国保連)に請求しなくてはいけません。国保連は介護保険の管理運営を担当しており、加算の支払いも管轄しています。事業所が国保連に請求する流れは、下記の通りです。

  • 事業所はサービス提供後、国保連に請求をする
  • 国保連は請求内容を確認する
  • 国保連から事業者へ請求された分を支給する

処遇改善加算を請求する方法は決められています。

介護職員に支給をする

最後に、事業所は国保連から受け取った加算を介護職員に支給します。 介護職員は毎月の給与と一緒であったり、賞与であったりなど、処遇改善手当を受け取ります。

支給される金額や方法は事業所によって異なるため、事前に確認をしておきましょう。

処遇改善手当がもらえない人はいるの?

処遇改善手当をもらえない人はいます。ただし、処遇改善手当は、介護職員に支給しなくてはいけません。ここで紹介する内容は、下記の通りです。

  • 事業所は処遇改善加算をピンハネできない
  • 対象外の事業所で働いている
  • 他職種で働いている

ここでは、処遇改善手当がもらえない人はどのような人なのかを紹介します。

事業所は処遇改善加算をピンハネできない

はじめに、事業所は処遇改善手当をピンハネすることはできません。事業所は受け取った処遇改善加算を介護職員に全額支給しなくてはいけないのです。

万が一、事業所が処遇改善手当を不当に削減またはピンハネした場合は、適切な措置を取るために労働局などに相談しましょう。

対象外の事業所で働いている

処遇改善手当は、すべての介護事業所が対象になるわけではありません。特定の基準や条件を満たしていない場合、加算の対象外となります。特に、小規模事業所や事務手続きを行うことができないなど、基準をクリアしていない事業所では、加算が適用されません。

他職種で働いている

処遇改善手当は、介護職員に限定されて支給されます。事務職員や看護師、リハビリ職など、他職種は対象外です。雇用形態は関係なく、正社員だけでなくパート職員にも支給されます。

処遇改善加算の対象者
・介護職員
・訪問介護員
・サービス提供責任者
・生活相談員
・生活支援員
・児童指導員
・保育士
・就労支援員

処遇改善手当は、介護職の賃金改善と職場環境の向上を目的としています。手当の対象者は、介護業務に携わる職員です。

処遇改善手当をもらうためには

万が一、処遇改善手当が支給されていない場合は、下記の3つの方法を試してください。

  • 処遇改善手当の要件を満たしているか確認をする
  • 処遇改善手当の配分ルールを事業所に確認する
  • 処遇改善手当をもらえる職場に転職する

一つずつ解説します。

処遇改善手当の要件を満たしているか確認をする

処遇改善手当を受け取るためには、勤めている事業所が処遇改善加算の要件を満たしている必要があります。まずは、事業所に加算の適用状況や条件を問い合わせてください。

処遇改善手当の配分ルールを事業所に確認する

次に、処遇改善手当の配分ルールを事業所に確認します。事業所によっては、配分の基準や方法が異なるので、事前に確認しましょう。例えば、事業所によっては、介護職員に対して均等に配分される場合や勤続年数に応じて支給される場合などがあります。

処遇改善手当をもらえる職場に転職する

万が一、処遇改善手当を申請していない場合や、配分方法に不満がある場合は、処遇改善手当を支給している職場に転職するのも一つの方法です。処遇改善手当が支給されると、介護職員の年収は、最大で444,000円程度変わります。そのため、処遇改善手当が支給されないのであれば、転職も検討してみるのが良いでしょう。

処遇改善手当に関するよくある質問

最後に、処遇改善手当に関するよくある質問を4つ紹介します。

  • パートは処遇改善手当をいくらもらえるの?
  • 処遇改善手当は賞与でもらえるの?
  • 処遇改善手当は職員でもらえる金額が違うの?
  • 処遇改善手当は毎月いくら貰えるの?

処遇改善手当に関する質問の回答を理解し、詳しくなりましょう。

パートは処遇改善手当をいくらもらえるの?

パートの介護職員も処遇改善手当の対象です。ただし、処遇改善手当の支給額は、勤務形態や時間によって異なります。処遇改善手当は、勤務時間や勤務日数に対して計算されることが多いですが、事業所によって異なります。必ず、契約をする前に確認をしましょう。

処遇改善手当は賞与でもらえるの?

処遇改善手当は賞与とは別に月々の給与として支給されることが多いです。ただし、事業所によっては賞与として一括で支給する場合もあります。処遇改善手当の支給方法は、事業所が決めるため、雇用契約を結ぶ際に確認するのが良いでしょう。

すでに働いている場合は、上司や経理に確認をするのが良いです。

処遇改善手当は職員でもらえる金額が違うの?

処遇改善手当は、職種や役職、勤務形態によってもらえる金額が異なります。処遇改善手当の配分は、事業所が規定して良いので、貢献度や役職、勤続年数などによって変わります。処遇改善手当に関してわからないことや疑問点があれば、必ず上司に確認をして解決しましょう。

処遇改善手当は毎月いくら貰えるの?

処遇改善手当の金額は、勤務状況や事業所の方針によって異なります。処遇改善手当の基準や計算方法は、国の指導のもと、各事業所が定めるためです。処遇改善手当に関してわからないことや疑問点があれば、必ず上司に確認をするのが良いでしょう。

処遇改善手当を受け取って給与を増やそう!

処遇改善手当は、介護職員の待遇を向上させるための重要な制度です。正しく理解し、適切に利用することで、給与を増やすことができます。しかし、事業所によっては手続きをしていなかったり、満足できる金額をもらえなかったりします。そのような場合は、転職することも視野に入れて、事業所に処遇改善手当に関して確認をしましょう。

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この記事を書いた人

Iharaのアバター Ihara 運営者

15社以上のオウンドメディア・コンテンツの企画・戦略設計の経験を持つマーケティングアナリスト。大学在籍時に中小企業診断士一次試験突破。ASO・SEOを中心に活動しており、アプリ・インフルエンサーマーケティングにも精通がある。
介護・看護職のための単発バイトメディア「カイテク・メディア」の編集長。
介護・看護職のよりどころ「ケアマガジン」の運営者。

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