訪問介護は将来性ある仕事!やばい・なくなるという噂が間違いな理由

「介護職に将来性がない」とか「介護業界が危険だ」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、結論から言うと、訪問介護がなくなることはありません。むしろ、今後の需要が増加すると予測され、その将来性は非常に高いと言えます。

今回では、介護業界が「やばい」と言われる背景や訪問介護の将来性について詳しく解説いたします。

目次

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【結論】訪問介護は将来性のある仕事!

「訪問介護はなくなる」と耳にすることもありますが、2023年10月においてそのような事実はありません。訪問介護は今後も高齢者の在宅での生活を支えるサービスとして、高齢者だけでなく世の中にも求められる仕事です。全国どこでも働ける、安定した職業と言えるでしょう。 

訪問介護がなくなると言われる理由については以下もご覧ください。 

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【理由】今後需要が増大するから

訪問介護が将来性のある仕事と言える理由は、今後の需要拡大が見込まれるサービスであるためです。訪問介護は高齢者の日常生活を支える役割があります。要介護の認定を受け、介護が必要な状態でも住み慣れた自宅での生活を望む方は多くいます。そのような方に、訪問介護は必要とされているからです。

介護業界はやばいと言われる問題点

訪問介護だけでなく、介護業界全体に対して「やばい」「終わってる」と言われることがあります。「やばい」「終わってる」と言われるような、介護業界全体の問題を解説します。

深刻な人手不足が続いている

介護業界がやばいと言われる理由に、慢性的な人手不足があります。特に訪問介護は深刻で、令和4年度の介護労働実態調査によると、ヘルパーの有効求人倍率は約15.5倍と高い値でした。加えて、介護職員の高齢化の問題が人手不足に拍車をかけています。

参照:
厚生労働省|訪問介護
介護労働安定センター|令和4年度「介護労働実態調査」結果の概要について

高齢者の増加|2025年問題

高齢者の割合が大きくなり、要介護者の人数も増加傾向にあります。団塊の世代が75歳に達し、人口の4分の1が後期高齢者となる2025年に向けて、必要な介護サービスの量も拡大していくと考えられます。 

求められるサービス量が増加しても対応する介護職員が足りないままであれば、ますます人員不足が深刻化するでしょう。今後ますます高まる介護サービスの需要に介護職の人数が追いつかない懸念から、「介護業界がやばい」「介護業界が崩壊する」という見方も出ています。 

2023年介護業界の動向|総合的な人材確保の動き

介護業界の人手不足を緩和するため、国は総合的な介護人材の確保に取り組んでいます。2023年時点でも検討・継続されているため、確認しましょう。

介護職の処遇改善を進めている

介護業界の人材確保の取り組みとして、以下の処遇改善が行われています。

  • ベテラン介護職員を中心とした処遇改善
  • ベースアップのための措置

2019年10月に、ベテラン介護職員を中心とした処遇改善として「介護職員等特定処遇改善加算」が新設されました。経験・技能のある介護職員やリーダー級の介護職員について、他の産業と同水準の賃金を実現するための施策です。

また、2022年2月には、介護職のベースアップのための措置として「介護職員等ベースアップ等支援加算」創設に向けた取り組みがスタートしました。介護職員1人あたり月額平均9,000円の基本給、または毎月支払われる手当を引き上げるもので、介護職員以外の職種にも配分できます。

参照:
厚生労働省|2019年度介護報酬改定について
厚生労働省|令和4年度介護報酬改定について

多様な人材の確保・育成の推進

多様な人材の確保・育成の推進として、以下の取り組みが行われています。 

  • 介護福祉士修学資金貸付や再就職準備金貸付による支援 
  • 介護未経験の中高年齢者に対する研修からマッチングまでの一体的な支援 
  • 多様な人材層の参入や介護助手などの普及促進 

など 

介護福祉士修学資金貸付は、介護福祉士・社会福祉士の資格取得を目指して養成施設や実務者研修養成施設に在学する方を対象に、無利子で修学資金を貸与する制度です。

卒業後に介護福祉士や社会福祉士として一定年数従事した場合、貸付資金の返済が免除されます。 

離職防止や生産性向上の取り組み

離職防止や生産性向上の取り組みには、以下のものがあります。 

  • 介護ロボットやICTの活用推進 
  • 介護施設や事業所内での保育施設設置の支援

など 

ロボットやICTなどのテクノロジーを活用することで、文書作成の時間を効率化して利用者のケアやサービス提供に集中することが可能になります。また、蓄積されたビッグデータによる、エビデンスに基づく介護サービスの提供にもつなげる取り組みです。 

介護職の魅力向上の発信

総合的な人材確保の動きには、介護職の魅力向上の発信も含まれます。 

  • 学生への職業紹介
  • 進路指導担当者などに対する介護職の理解促進

など 

学校で介護についての講習会を行うなど、介護職のイメージ向上や介護の仕事への理解を促進する様々な取り組みが行われています。 

外国人材の受入れ環境の整備

外国人材の受入れ環境の整備も行っています。

  • 特定技能など外国人介護人材の受入環境を整備
  • 介護福祉士を目指す留学生への支援

など

外国人介護人材受入れの仕組みには以下の4制度があります。

  • EPA(経済連携協定):2国間の経済連携強化
  • 在留資格「介護」:専門的・技術的分野における外国人の受入れ
  • 技能実習:本国での技能の活用
  • 特定技能:一定の専門性や技能を有する外国人の受入れ

参照:
厚生労働省|介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
厚生労働省|介護分野の最近の動向について
厚生労働省|外国人介護人材の受入れについて

訪問介護は未経験でもキャリアアップできる

介護業界は人手不足が問題になっていますが、需要はこれからも伸び続けると予測されます。また、訪問介護は生活のスキルや人生経験を活かせる内容もあるため、40代以上の未経験者でもスタートしやすい仕事と言えます。資格を取得してキャリアアップ可能な点も、将来性が高い要素でしょう。

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介護業界はさらに需要が高まり将来性もアップする分野

介護業界の人手不足により、介護士は引く手あまたとなっています。今後は要介護者の増加に伴い、介護士の需要がさらに高まるでしょう。そのため、訪問介護は未経験で働く方にもキャリアアップのチャンスがある仕事と言えます。介護職員の処遇改善への取り組みも行われ、将来性のある仕事として注目されるでしょう。

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この記事を書いた人

Iharaのアバター Ihara 運営者

15社以上のオウンドメディア・コンテンツの企画・戦略設計の経験を持つマーケティングアナリスト。大学在籍時に中小企業診断士一次試験突破。ASO・SEOを中心に活動しており、アプリ・インフルエンサーマーケティングにも精通がある。
介護・看護職のための単発バイトメディア「カイテク・メディア」の編集長。
介護・看護職のよりどころ「ケアマガジン」の運営者。

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