【結論】訪問介護はなくならない!生活援助がなくなる噂のわけとは

「訪問介護がなくなる」「生活援助がなくなる」と聞き、ヘルパーの将来性に不安を感じる方も多いかと思います。結論から申し上げますと、2023年10月時点で訪問介護や生活援助が終了するという事実はありません。ただ、人員不足や地域支援事業への一部移行などが進行しているため、事業所の経営が困難になる可能性は考えられます。

今回では、「訪問介護がなくなる」と言われる背景や将来性、そして不安への対策について解説します。

目次

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訪問介護がなくなる?将来性が心配される理由

「訪問介護がなくなる」と聞いて、不安な方もいるでしょう。ここでは、訪問介護がなくなると言われる理由や将来性が心配される理由を解説します。

【結論】訪問介護はなくならない!

結論から言うと、2023年10月時点で訪問介護がなくなる事実はありません。訪問介護は高齢者の在宅生活を支える柱となる介護サービスで、自宅で暮らす方にとってなくてはならないものになっています。

団塊の世代が75歳に達し、人口の4分の1が後期高齢者となる2025年に向けて、訪問介護の需要はますます高まると考えられています。

将来性が心配される理由:ヘルパーの人手不足

訪問介護がなくなる事実がないにもかかわらず将来性が心配される理由には、ヘルパーの人手不足の問題があります。訪問介護員の不足は介護業界の中でも特に深刻で、全国の訪問介護事業所の約8割が人手不足を感じています。

2022年度の厚生労働省の調査では、訪問介護員の有効求人倍率は約15.5倍と非常に高い結果になりました。さらに、訪問介護員のうち65歳以上が占める割合は25%以上で、ヘルパーの高齢化が訪問介護の人手不足を加速させる要因になっています。

ヘルパー不足が続き、サービス提供できなくなる事業所やサービスを受けられない高齢者が出てくるとの懸念から、「訪問介護がなくなる」と言われています。

参照:
厚生労働省|訪問介護
介護労働安定センター|令和4年度「介護労働実態調査」結果の概要について

訪問介護の生活援助はなくなるのか?

訪問介護サービスでは、生活援助の動向にも注目が集まっています。理由は、要介護1・2の生活援助を総合事業へ移行することが検討されているためです。詳細を見ていきましょう。

なくならないが地域支援事業への一部移行が検討されている

訪問介護では、サービスの一部である生活援助がなくなるという話も耳にします。訪問介護の生活援助のうち、要介護1・2の方のサービスを市町村が主体の地域支援事業に移行することが検討されているためです。 

地域支援事業に組み込まれた場合、事業所の報酬が下がり経営悪化につながる可能性があります。

生活援助自体はなくなりませんが、限られた人員で経営している訪問介護事業所では、生活援助のサービス受け入れが難しくなる事態が予想されます。 

訪問介護の生活援助とは

生活援助とは、利用者の生活に必要な家事を支援する訪問介護のサービスです。ここでは、生活援助のサービス内容や利用条件、ヘルパーができないことなどを紹介します。

内容・やっていいこと悪いこと

ヘルパーには、やっていいことと悪いことが存在します。 

1.生活援助でやっていいこと

訪問介護では、利用者の日常生活に必要な支援で、ケアプランに位置付けられた行為を提供できます。また、介護保険適用範囲で直接本人を援助する内容に限られます。 

代表的な行為は以下のものがあります。 

  • 掃除 
  • 洗濯 
  • 調理 
  • 買い物 
  • 薬の受け取り 
  • ベッドメイク 

2.生活援助でやってはいけないこと

生活援助では、ケアプランに位置付けられていない行為や、以下に該当する行為はサービスとして提供できません。 

  • 利用者本人以外のための行為
    • 家族のための買い物や調理など 
  • 日常生活に支障のない行為
    • 草むしり、ペットの世話など 
  • 日常の範囲を超える家事
    • お節料理の調理、床のワックスがけなど 

・同居の家族が行える家事
同居家族がいる場合、生活援助の利用には個別の判断が必要です 

参照:厚生労働省| 
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正について(老計第10号) 
(別紙2). 指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について(老振第76号) 

ヘルパーのできること・できないことはこちらもご覧ください 。

利用条件

訪問介護の生活援助は、要介護認定を受けている方で以下に該当する場合に利用できます。 

  • 利用者が一人暮らし場合
  • 利用者の家族などが障害や疾病の場合
  • 本人や家族が家事を行うことが困難な場合

利用者の日常生活に必要だと判断され、ケアプランに位置づけられた行為を生活援助として提供します。詳細な内容や個別の判断は市町村によって異なります。 

時間・回数の上限

1.時間の上限

生活援助を中心とした行為の場合、所要時間20分以上で利用可能です。所要時間はケアプランで位置づけられた内容に沿って一人ひとり設定します。生活援助のみを提供する場合、1回の上限時間は定められていません。生活援助の目的が日常生活の家事であることから、一般的に60分程度が上限になるでしょう。 

2023年10月時点の所要時間ごとの基本単位数は以下の通りです。 

  • 20分以上45分未満:183単位 
  • 45分以上:225単位 

45分以上の場合はどれだけ長時間の利用でも単位数の上限は一定です。事業所の安定した経営のためには、必要な支援と利益のバランスを考えることも重要になります。 

参照:厚生労働省|訪問介護 

2.回数の上限

生活援助中心型のサービスには、要介護度ごとに一月あたりの回数上限が定められています。厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助を提供する際には、ケアマネージャーが市町村に届け出をする必要があります。 

具体的な回数は以下の通りです。 

  • 要介護1:27回 
  • 要介護2:34回 
  • 要介護3:43回 
  • 要介護4:38回 
  • 要介護5:31回 

引用:厚生労働省|「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について 

仕事がない不安を感じたときの対策

訪問介護の仕事がなくなる事実はありませんが、ヘルパーを続けることに不安がある場合は、キャリアアップや転職で他の介護サービスに対応できる準備をしておくと安心です。具体的な対策を見ていきましょう。

キャリアアップ可能な資格を取得する

訪問介護ヘルパーからのキャリアアップでは、ケアマネージャーを目指す方が多いです。ケアマネージャーとして働くためには、介護支援専門員試験に合格する必要があります。介護支援専門員には受験資格があるため、現時点で要件を満たしていない場合は要件を満たすことから準備していきましょう。介護支援専門員試験の詳細は、各都道府県で確認してください。 また、国家資格の介護福祉士を取得すれば介護業界の転職で有利に働きます。

資格手当がつく事業所も多くあるため、収入アップにもつながるでしょう。 

介護福祉士の試験詳細は以下よりご確認ください。 
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 

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訪問介護は今後も高齢者の生活を支える柱!安心できる働き方をしよう

「訪問介護がなくなる」「生活援助がなくなる」と聞くと、訪問介護の仕事を続けることに不安が出るかもしれません。しかし、現時点で訪問介護がなくなったり、仕事がなくなったりする事実はなく、むしろ今後も需要が高まるサービスと言えます。懸念されるのはヘルパーの人員不足です。サービスを提供するための人員の確保ができず、廃業する事業所が増える可能性はあります。訪問介護を続けるのが心配な方や、事業所の存続に不安がある方は、キャリアアップや転職を視野に入れた準備をしておくと安心でしょう。

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この記事を書いた人

Iharaのアバター Ihara 運営者

15社以上のオウンドメディア・コンテンツの企画・戦略設計の経験を持つマーケティングアナリスト。大学在籍時に中小企業診断士一次試験突破。ASO・SEOを中心に活動しており、アプリ・インフルエンサーマーケティングにも精通がある。
介護・看護職のための単発バイトメディア「カイテク・メディア」の編集長。
介護・看護職のよりどころ「ケアマガジン」の運営者。

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