介護職に従事しながら介護福祉士の試験を受験する際に必要となるのが、実務経験証明書です。
転職回数が多い方などは、それぞれの職場へ証明書の発行をお願いしなければなりません。それが面倒だからと言って、実務経験証明書を偽造したりしてはいけません。偽造が発覚した場合、大変なことになる恐れがあります。
この記事では、以下の点について解説していきます。
- 実務経験を偽造した時の危険性
- 実務経験ルートでの介護福祉士受験
- 介護福祉士資格取得のメリット
実務経験証明書とは
実務経験証明書とは、介護福祉士の国家試験を受験するために3年以上の実務経験があることを証明する書類です。
この実務経験とは、介護業務に従事したと認められる職種での労働年数になります。
介護福祉士の実務経験をごまかした時の危険性
実務経験をごまかした時にはどんな危険性があるのでしょうか?
免状不実記載罪に問われる可能性がある
公務員に対し虚偽の申立てをし、免状・鑑札・旅券に不実の記載をさせた者に対する犯罪行為で、刑法157条2項に規定されています。刑事罰は1年以下の懲役または20万円以下の罰金になります。
勤務先も責任を問われる可能性がある
実務経験証明書は勤務していた事業所に記載してもらう必要があります。
介護業界は横の繋がりが広い
介護業界は横の繋がりが広く、各事業所が集まり会議や意見交換を行うこともあります。勤務先の事業所などに実務経験証明書の偽造をお願いすると、注意喚起として他の事業所に通達が回ってしまうこともあります。
4種類の介護福祉士受験ルート
介護福祉士国家試験を受験するには4種類のルートがあります。
ここではそれぞれのルートを簡単に説明します。
実務経験ルート
実務経験3年以上と一定の研修(基礎研修・喀痰吸引等研修・実務研修)を受講することで受験資格を得ることができます。
養成施設ルート
福祉系大学、社会福祉士養成施設、保育士養成施設のいずれかを卒業後、介護福祉士養成施設を卒業した後に受験資格を得ることができます。実務経験は必要ありません。
福祉系高校ルート
高等学校で介護福祉士養成教育が組み込まれているのが福祉高校ルートになります。福祉系高校ルートには3種類のコースがあります。
旧カリキュラム
2008年度以前の入学者が対象になっています。カリキュラム修了後、介護技術講習を受講して、介護福祉士資格の筆記試験を受けるか、受講せずに介護福祉士の受験をするか選択できます。
新カリキュラム
2009年度以降の入学者は卒業後に介護福祉士の筆記試験を受験することができます。
筆記試験に合格すれば介護福祉士資格を取得できます。
特例高等学校等
特例高等学校等については、卒業後に9ヶ月以上の介護等の業務に従事した場合に受験資格を得ることができます。
経済連携協定(EPA)ルート
ESPルートは外国の方(インドネシア・フィリピン・ベトナム)が日本の介護施設で、就労しながら研修を受けることで、日本の介護福祉士試験の受験を目指すルートです。
このルートは実務経験3年以上が必要になります。
実務経験ルート
実務経験ルートは働きながら資格取得を目指せるルートです。他業種からの転職や介護職員初任者研修、無資格などで介護業界へ就職された方が、キャリアアップのためにこのコースで介護福祉士の受験に挑戦する方が多くいらっしゃいます。
介護福祉士受験資格
介護福祉士試験を受験するためには、定められている分野や職種での実務経験が必要になります。定められた分野、職種での実務経験が3年以上かつ540日以上と介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修を修了している方が対象になっています。
勤務形態はアルバイトや時短勤務でも問題ありません。
必要書類
介護福祉士試験を受験するためには必要な書類があります。
受験申込書
自分で記載する箇所があるので提出前に確認して下さい。
受験手数料払込証明書貼付用紙
受験手数料を支払い、受験手数料払込受領書の原本を用紙に貼付けします。受領書は絶対に破棄しないように注意して下さい。
受験用写真等確認表
受験申込、6ヶ月以内に撮影したものが必要です。
実務経験(見込み)証明書
実務経験証明書の提出が必要です。
従事日数内訳証明書
同時期に複数の事業所で働いていた場合には、この従事日数内訳証明書が必要になります。
実務者研修修了(見込み)証明書
実務者研修修了証明書の提出が必要です。実務者研修証明書とは別の書類になるので、しっかりと確認するようにして下さい。
受験資格の対象分野・職種
受験資格の対象分野と職種は以下になります。
児童分野:知的障害児施設 / 放課後デイサービス / 児童発達支援センター
受験資格となる職種:保育士 / 介助員 / 看護助手、補助者
障害者分野:障害者支援施設 / 児童デイサービス / グループホーム / 就労継続支援、就労移行支援
受験資格となる職種:介護職員 / 介助員(盲ろう者向け通訳、介助員派遣事業)
高齢者分野:老人デイサービス / 通所介護 / 特別養護老人ホーム / 有料老人ホーム
受験資格となる職種:職員 / 介護従事者 / 介助員
その他の分野:地域福祉センター / 救護施設 / 更生施設
受験資格となる職種:介護職員 / 介助員 など主たる業務が介護等の業務である者
介護等の便宜を供与する事業:地方公共団体が定める条例・実施要網等に基づく事業
受験資格となる職種:介護職員 / 訪問介護員 など主たる業務が介護等の業務である者
受験資格の対象外職種
社会福祉振興・試験センターでは、以下の職種は介護福祉士の受験資格にはならないと記載されています。
「1、「人員配置基準」「運営要網」等に示された、主たる業務が介護等の業務と認められない職種
- 生活相談員、支援相談員などの相談業務をおこなう職種
- 医師、看護師、准看護師
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員(当該業務を補助する方をふくむ)
- 心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員、就労支援員、目標工賃達成指導員、賃金工場達成員
- 事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員
2、主たる業務が介護等の業務でないことが明確な職種」
受験資格の対象となる従事期間・日数
介護福祉士試験を受験するには、従事期間3年(1,095日)以上かつ従事日数540日以上の実務経験が必要になります。
短時間勤務や介護以外の業務を兼任している場合でも、介護業務を行った日は従事日数として計算できます。
※実務経験見込みの場合
介護福祉士受験申込みの時点で、実務経験を満たしていない場合でも、受験する年の3月末までに要件を満たしていれば受験することができます。
介護福祉士資格を取得するメリット
介護職をずっと続けていくのであれば、絶対に介護福祉士は取得しておくことをおすすめします。
ここでは介護福祉士を取得するメリットを解説します。
給与が上がる
介護福祉士を取得することで、資格手当などで給与もアップします。
給与が上がることで仕事へのモチベーションも上がります。
昇格するチャンスに恵まれる
介護福祉士を取得することで、主任やリーダーなど昇格するチャンスが巡ってきます。重要なポジションに就くには、最低でも介護福祉士の資格は必須です。
介護職は長く務めることでどんどんキャリアアップしていける仕事なので、誰にでも平等に昇格のチャンスがあります。
転職・就職に有利
介護福祉士の資格を取得していると、転職や就職に有利になります。介護福祉士の資格を保有している人であれば、即戦力になりますし、介護施設にとってもメリットが多くあります。
資格を保有することで、自分の希望にあった職場を選ぶこともできるようになります。
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