【副業をしている看護師の方は要注意】忘れてはいけない確定申告を解説

副業をしている看護師の方々、確定申告は忘れずに行っていますか？

「確定申告は難しそうだからやりたくない」とか、「本業の場所でばれたくないから確定申告はしない」と思っている方もいるかもしれません。しかし、確定申告をせずに放置すると、後で困ることが起こる可能性があります。

今回では、副業をしている看護師の方向けに、確定申告の重要性とその手続きについて詳しく解説します。

確定申告が必要な理由

今まで確定申告をしたことがないという方も多いかと思いますが、副業をすると確定申告をしなければいけません。

なぜ確定申告をしなければいけないのでしょうか？

ここでは、確定申告をしなければいけない理由をわかりやすく解説していきます。

副業することで収める税金の額が変わる

副業をすることで、所得額が変わってきます。所得税や住民税は年間所得の総額によって変わってきます。

所得税は個人の所得に対して課せられる税金です。年間で稼いだ所得額によって納める税金の額が変わってきます。

住民税は、都道府県に支払う税金と市町村に支払う税金を合わせたものです。住民税は地方税になるので、申告は地域の区役所か市役所になります。

ただし、確定申告をしている場合は住民税の申告もされていることになるため、別に住民税の申告をする必要はありません。

納税は国民の義務

納税は国民の義務です。所得税などの国税は日本国憲法で納税が義務付けられており、住民税などの地方税は地方税法で納税が義務付けられています。

所得税や住民税は、1年間の所得額によって税金の額が決定するため、副業で得た収入を申告する必要があります。

副業している看護師の方で確定申告が必要な人

副業をしている看護師の方で、自分は確定申告が必要なのかどうかわからないと思っている方も多いかと思います。

確定申告はどんな方が行わなければいけないのでしょうか？

副業の年収が20万円を超えている

2か所以上から給料があり、本業以外からの収入が年間20万円を超えている場合は確定申告をする必要があります。

給料という形ではなく、投資用マンションの家賃収入や転売、業務委託なの副業からの収入が年間20万円を超えている場合でも確定申告をしなければいけません。

年収20万円以下でも確定申告が必要な場合

副業の収入が年間20万円を超えていない場合でも確定申告が必要な場合があります。

• 給与所得が2000万円を超えている方
• 災害免除法で所得税の猶予を受けている方
• 医療費控除、住宅ローン控除、寄付金控除等のいずれかの控除を受ける場合
• 中途退社などで年末調整を受けていない方
• 2か所以上から収入がある人

2か所以上からの収入がある方で年間20万円を超えていない方の場合、確定申告に行く必要はありませんが、住民税は20万円を超えていなくても変わってくるので確定申告に行かなかった場合は役所へ行って住民税の申告をする必要があります。

ふるさと納税は寄付金にあたるので、控除を受ける方は確定申告をする必要があります。

確定申告をする時期

確定申告は原則、2月16日から3月15日までの間に行いますが、それぞれの日付が土曜日や日曜日、祝日などにあたる場合は、翌平日が期限になります。

確定申告をしないとどうなるのか

無申告課税加算を課せられる

確定申告の期限内に申告をしなかった場合や無申告の場合、納税額に応じて加算をされてしまいます。納税額が50万円までは15％、50万円を超える場合には20％の加算が課されます。

※申告期限後、1カ月以内に自分で申告している場合や期限内申告をする意思があったと認められる場合には無申告課税を課されない場合もあるので、申告を忘れていることに気づいた時には早めに申告しましょう。

延滞税を課される

納付期限までに税金を納めない場合、追加で税金を支払う必要があります。納税が遅れた日数分延滞税が加算されます。

悪質とみなされた場合には懲役もしくは500万円以下の罰金

悪質な逋脱（ほだつ）とみなされた場合には、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、その両方が課せられることがあります。

参考：日本派遣看護師協会「派遣で働く看護師の確定申告」

徴収方法は2種類ある

税金の徴収には特別徴収と普通徴収の2種類があります。ここでは2種類の徴収方法の違いと徴収方法の選択の仕方を解説します。

特別徴収

特別徴収は勤務先が納付すべき住民税を、毎月の給与から控除し、代わりに納付してくれる方法です。

毎月の給与から天引きされ納付しているので、自分で納付する手間がかかることはなく、納付忘れなどの心配もありません。

住民税は確定申告後、市区町村が住民税額を算出し、特別徴収を行う本業先へ通達するため、給与に対して住民税が高い事などから本業先に別の収入があることがわかってしまいます。

普通徴収

普通徴収は自分で住民税を納付する方法です。住民税の納付方法を普通徴収にしている場合は、副業先や本業以外からの収入が勤務先に通達されることはありません。

徴収方法の選択は、確定申告もしくは住民税の申告の際、徴収方法にチェックを入れる箇所があります。そこに特別徴収で納付と普通徴収で納付の欄があるので、自分の納税したい法を選びチェックを入れるだけです。

確定申告の申請方法と必要書類

始めて確定申告をする方は「確定申告って難しいのではないですか？」と不安になってしまうかと思います。ここでは、確定申告の申請方法と確定申告に必要なものを解説していきます。

確定申告の申請方法は3通り

確定申告の申告方法は3通りあり、自分に合った方法での申請が可能です。

• 税務署で確定申告を行う（税務署によっては、別場所に会場を設けている場合があるため確認してから行く）
• 税務署宛に確定申告の書類を郵送する
• e-Tax（オンライン）で確定申告を行う

確定申告が初めての方や難しい場合には、税務署や確定申告のために作られた特別会場などへ行くと、沢山の職員の方がおられ、サポートしてくれるので安心です。

e-Taxでの申告は自宅でできるため、一番多く使われている方法ですが、パソコンが苦手な人や初めての方には少しわかりにくいかと思います。

確定申告に必要な書類

確定申告を行う時に必要なものがあります。

• 印鑑（シャチハタ不可）
• マイナンバーと本人確認書類
• 源泉徴収（本業先と副業先のもの全て）
• 各種控除に必要な書類

※寄付金控除を受ける場合は、寄付金額を証明する書類が必要になります。寄付先から寄付金受領証明書が送られてきます。間違えて破棄しないよう注意してください。

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