「処遇改善手当と賞与の違いは何でしょうか?」この2つは介護職員に給料以外で支払われるもので、理解が難しいかもしれませんね。
処遇改善手当は、介護の現場で働く職員に対して支給され、後に各自の給料に反映される加算金となります。 本記事をお読みいただくことで、処遇改善手当と賞与の違いが理解できるようになるでしょう。処遇改善手当と賞与の特性を学び、介護の現場で働いた分の正当な対価を受け取るための知識を身につけてください。
処遇改善手当と賞与の特徴
処遇改善手当と賞与は別物です。ここでは処遇改善手当と賞与それぞれについて詳しく紹介していきます。解説するのは以下の5点です。
- 処遇改善手当の特徴
- 処遇改善手当の目的
- 処遇改善手当を受けるには
- 賞与の特徴
- 賞与と処遇改善手当の違い
処遇改善手当と賞与がどう関係しているのかがわかるように説明していきます。それぞれの違いについて理解を深めたい方は、ぜひ最後までお読みください。
処遇改善手当の特徴
処遇改善手当は、介護職員の給料アップのために利用者や国から払われるお金のことです。介護職員は他の業界と比べても平均賃金が低いので、待遇をよくして離職者を減らす必要があります。政府は、処遇改善加算を取得している介護施設に毎月3万7千円の上乗せ支給を目標にしています。これは、介護職員の月給が3万7千円増えることを意味するので、適用事業所にとっては職大きな改善です。
処遇改善加算は、国や介護施設利用者からもらうえる補助金と考えてください。介護職員の給料をアップするために導入された制度で、
介護職を目指すひとはこの制度を導入している会社を希望しましょう。
処遇改善手当の目的
処遇改善手当の目的は、介護職員の給料をアップすることです。介護職員は低賃金で働いているので、給料をアップしてモチベーションアップを図る必要があります。処遇改善加算はⅠ~Ⅲまであり、Ⅰが最大の加算率です。ただし、「キャリアパス要件」という加算を受け取れる条件が厳しくなるため、上位の加算になるほど取得事業者が少なくなります。(参考:令和4年度処遇改善に係る加算全体のイメージ)
処遇改善加算の目的は、介護職員の給料アップです。介護紹介での転職やキャリアップを考えているひとは、ぜひ処遇改善手当が支給される事業所に募集してみてください。
この制度の有無で、毎月の給料やボーナスが大きく変わってきますよ。
処遇改善手当を受けるには
処遇改善手当を受けるには、介護施設が処遇改善加算をもらえる条件を満たしていなければなりません。処遇改善加算を受け取っていない介護施設では、介護加算手当ももらえません。処遇改善加算の加入状況を、事前に確認しておきましょう。処遇改善加算を取得するためには、職員の登用基準や給料基準を整えるという条件があり、さらに職場環境の改善にも取り組む必要があるのです(参考:令和4年度処遇改善に係る加算弁体のイメージ)。
処遇改善手当を受けるには、まず介護施設が処遇改善加算もらうために努力しなければなりません。もし給与明細を見て処遇改善手当の項目がなかったら、上司に確認するなどして取得状況を確認しましょう。
賞与の特徴
賞与とは、給料と別に支払われる一時金のことです。ボーナスと考えるとわかりやすいですね。多くの会社では夏と冬に賞与が支給されています。賞与の支給は職場によって異なります。金額はもちろん、賞与の有無も職場によって異なるのです。労働基準法にもボーナスに関する規定はなく、支払われなくても違法ではありません。ただし、契約書に賞与の支給が書いてある場合に支払われなかったときは、違法として訴えられます。
賞与は一時金と考えるとわかりやすいです。介護施設の多くは「基本給の〇倍」といった「基本給連動型」を採用しています。
賞与は月給よりも多くの金額が支払われるので、求人を探すときには必ず確認しましょう。
処遇改善加算と賞与の違い
処遇改善加算と賞与は、お金の出所が違います。処遇改善加算は国や利用者が払っているのに対して、賞与は会社が職員に払っているのです。処遇改善加算は介護職員の給料アップが目的なので、施設の維持費など別の目的で使ってはいけません。給与明細にも独立した項目で書く必要があります。対して賞与は職場が職員の頑張りを評価する意味で支払う一時金のことです。金額や賞与の有無は会社に決定権があります。
処遇改善加算と賞与の違いはお金の出所です。国からもらい、介護職員の待遇改善を目的とする処遇改善加算と、会社が金額や有無を決める一時金の賞与と考えましょう。
処遇改善加算と賞与に関するQ&A
処遇改善加算と賞与の違いが分からないひとは多いです。とくに処遇改善手当は介護現場で働くひとにとっても聞きなれない言葉なので、質問に答えていきます。質問は以下の5つです。
- 処遇改善手当の有効な活用方法は?
- 処遇改善手当の支給対象は誰?
- 処遇改善手当に事業所ごとの違いはある?
- 処遇改善手当がもらえないこともある?
- 勤務年数でも処遇改善加算がある?
上記の質問に1つずつ答えていきますので、気になるものがあるひとはぜひ参考にしてください。
処遇改善手当の有効な活用方法は?
処遇改善手当の有効な活用方法は、介護職員の給料をアップしてモチベーションを上げることです。介護業界は、体力的にきつく長時間勤務にもかかわらず他の職種よりも給料が低いという問題があります。働きと待遇が見合っていないと、職員が疲弊して離職するひとが多くなったり、過労で倒れるひとが増えたりなどのトラブルが発生するのです。
その状況を改善するために、職員の給料アップに使うための加算金を出すのが処遇改善手当です。また処遇改善加算を受けるためには職場環境の改善や賃金形態の整備といった条件がありますので、介護職員にとっては待遇が大きく改善されるものとなります。
処遇改善手当の支給対象は誰?
処遇改善手当は、「直接介護業務に関わっている介護従事者」が支給の対象です。正社員以外でも、処遇改善手当はもらえます。たとえば介護施設で働いている介護従事者であれば、契約社員やパート、派遣社員であっても処遇改善手当が支給されます。「パートだからもらえない」というひとがいますが、雇用形態を理由に処遇改善手当を支給しないのは違反です。
処遇改善手当は雇用形態に関係なく介護業務従事者であればもらう権利があります。もし正社員でないことが理由で処遇改善手当をもらっていないひとがいれば、管理職に相談してしっかり説明してもらいましょう。
処遇改善手当に事業所ごとの違いはある?
処遇改善手当は、介護サービスを提供する職場ごとに加算率が変わってきます。ひと言に介護施設と言っても、短期間の療養所やまだ介護状態になっていないひとのために介護予防を目的とした施設もあるので、加算率それぞれ異なるのです。
処遇改善加算の加算率が最も高いのは「訪問介護」で最大13.7%(Ⅰ種)の加算率となります。反対に加算率が低いのは、「介護医療院」や「(介護予防)短期入所療養介護」で加算率は2.6%(Ⅰ種)です。
(参考:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算などに関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」)
上記の資料を参考に、自分が勤務している介護施設の加算率を確認しておきましょう。
処遇改善手当がもらえないこともある?
処遇改善手当が支給されるのは、介護施設で直接利用者を介護している職員です。あくまで介護職員の処遇改善を目的とした制度なので、介護施設で働いていても介護以外の仕事をしているひとには支給されません。以下の職種は処遇改善手当がもらえません。
- ケアマネージャー
- 看護師
- 生活相談員
- 事務員
- 調理師
上記のひとたちは介護従事者とは異なります。ただし「調理担当と介護職」を両方しているなど、介護の仕事を少しでもしていれば処遇改善加算の支給対象になります。
勤務年数でも処遇改善加算がある?
勤務した年数に応じて給料がプラスされる制度は「特定処遇改善加算」になります。この制度はベテラン介護職員の給料アップを図るものです。特定処遇改善加算は、処遇改善加算に上乗せして支給されるので大幅な給料アップが見込めます。ベテラン介護職員の退職を防ぐことにもなるので、非常に効果的な制度です。これまで年数を重ねても給料アップが少なかった介護職員に、キャリアアップの意欲を高めてもらう効果があります。
特定処遇改善加算は、ベテラン介護職員を対象とした制度です。処遇改善加算と両方受け取れるので、大幅な給料アップにつながります。
ぜひ介護施設で長く働いて、特定処遇改善加算をもらってみてください。
処遇改善加算と賞与はそれぞれもらえる
処遇改善加算と賞与の違いについて見てきました。以下が処遇改善加算と賞与それぞれの説明となります。
- 処遇改善手当の特徴
- 処遇改善手当の目的
- 処遇改善手当を受けるには
- 賞与の特徴
- 賞与と処遇改善手当の違い
処遇改善加算は利用者や国から払われる介護職員の給料アップを目的とした加算金です。賞与は、職場の判断によって金額や有無が決定されます。自分が働いた分の正当な報酬をもらいたいひとは、ぜひ処遇改善加算と賞与が両方支給される職場で働いてください。